韓国の「マジノ線」元徴用工問題で絶対に譲れないポイント

ヒットポイントがかなり削られて、もうすぐゼロになってしまいそうな今の日韓関係。
そんな危機的な両国関係を、一気に吹き飛ばす破壊力をもつのが韓国にある日本企業の資産現金化だ。
日本企業を相手にした元徴用工裁判で、原告側が“勝訴”したことで導火線に火がついて、その火がどんどん進んでいって８月か９月に爆発するかもしれない。
もう時間はない。
日韓関係が崩壊したら、より大きなダメージを受けるのは韓国さん。
だからそうならないように、いま韓国政府は解決策を全力で考えているところだ。
その際、大きなハードルとなるのが「民意」で、国民の理解を得ないで元徴用工問題をクリアすることはできない。
なかでも重要なのは原告の意思なんだが、彼らはこんなコトを言う。

中央日報（2022.07.15）

強制徴用被害者側「日本企業の謝罪と基金参加がマジノ線」

「マジノ」ってのはフランス陸相の名前で、第２次世界大戦が始まる前、ドイツからフランスを守るために彼が築いた要塞線をマジノ線という。
これは死守しないといけない、絶対防衛線のこと。
つまり、原告側はこの問題を解決するには最低限、日本企業の謝罪と基金参加が必要で、これだけは譲れないという。
もっとも彼らは日本政府の謝罪を要求していて、それがむずかしいのなら、日本企業の謝罪でいいと”妥協”しているようだ。

韓国国民の考え方や価値観は一つではない。
同時に、これと正反対の主張をする市民団体もある。

中央日報（2022.07.25）

韓米日同盟支持国民連帯「韓国政府、韓日請求権協定の順守を」

市民団体の「韓米日同盟支持国民連帯」は韓国政府に、請求権協定を順守するよう声明を発表した。
これは日本政府の立場とピッタリ重なる朗報。
元徴用工問題については1965年の日韓請求権協定で、日本が５億ドルの経済支援金を韓国側にわたすことで「完全かつ最終的に解決」され、いかなる主張もすることはできないと確認されている。
今回、韓国最高裁がこれをひっくり返す、トンデモ判決を下したことでいまの混乱が始まった。
この請求権協定がこれまでの日韓関係の基礎となってきたから、それを否定したら「戦後最悪」におちいるのは必然。
上の市民団体は、具体的には韓国政府が賠償金を払う「代位返済」を主張している。
実は過去の韓国政府も同じことを言っていた。
2005年のノ・ムヒョン政権時代、元徴用工問題については「韓国政府に道義的責任がある」と確認し、日本には責任を求めず、韓国が元徴用工の人たちに支援を行う方針を決定した。
これを早く実行していればよかったのに。

この市民団体は日韓基本条約が不安定になれば、韓国が朝鮮半島で「唯一の合法政府」という前提も不安定になると主張する。
だから韓国政府はあの合意を必ず守らないといけない。

原告側の最低条件は「日本企業の謝罪と基金参加」で、市民団体はそれを否定し、韓国政府の協定順守（＝韓国政府による賠償金の代弁）を最低条件にしている。
「マジノ線」が２つ同時に存在することは、第二次世界大戦の歴史にはなかった。
はたしてユン政権はどんな判断を下すのか。
これはやっぱり、これまでの政府見解を採用するのが筋。
自分の言葉を自分で否定したら、もう誰にも信用されなくなってしまう。
これが韓国政府の「マジノ線」だ。